矯正は医療費控除の対象になる?条件と申請方法を解説

※この記事にはプロモーションが含まれています

はじめに

矯正治療は高額になりやすいため、「少しでも負担を減らせないか」と考える方も多いと思います。そこで知っておきたいのが「医療費控除」という制度です。

この記事では矯正歯科で働くイカ天が、矯正治療が医療費控除の対象になるのか、いくら戻るのか、どう申請するのかを解説します。なお、税金に関する制度は個別の状況によって扱いが変わることがあるため、最終的には税務署や歯科医院に確認することをおすすめします。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、その分だけ所得から差し引いて所得税を軽減できる制度です。

健康な生活を送るために必要な医療費が高額になった場合に、税金の負担を軽くしてくれる仕組みです。目安としては、1年間の医療費が10万円を超えた分が対象になります(所得によって基準は変わります)。

矯正治療は高額になりやすいため、条件を満たせばこの制度で負担を軽減できる可能性があります。

結論から言うと、矯正治療が医療費控除の対象になるかどうかは、治療の目的によって決まります。

対象になるケース
噛み合わせや発音など、機能を改善するための「治療目的」の矯正は、医療費控除の対象になります。「矯正が必要」と歯科医師に診断された場合が該当します。

対象にならないケース
見た目を美しくすることだけが目的の「美容目的」の矯正は、対象外とされています。

大人でも対象になる
子どもだけでなく、大人の矯正でも、治療目的であれば医療費控除を受けられます。「見た目のためだけ」と見なされないよう、診断書があるとスムーズです。

マウスピースもワイヤーも同じ
治療方法による違いはありません。マウスピース矯正でも、治療目的であればワイヤー矯正と同様に対象になります。

実際にいくら戻ってくるのかは、支払った医療費とその人の所得によって変わります。

目安となる計算式は次の通りです。

(支払った医療費の合計 − 保険金などで補填された額 − 10万円)× 所得税率 = 還付される金額の目安

※総所得が200万円未満の場合は、10万円ではなく「総所得の5%」が基準になります。

つまり、矯正費用が高額なほど、そして所得税率が高いほど、戻ってくる金額も大きくなる傾向があります。また、生計を同じくする家族の医療費も合算できるため、家族分とまとめて申請することも可能です。

控除できる医療費の上限は年間200万円です。

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。会社員の方も、年末調整とは別に自分で手続きする必要があります。

必要なもの
・矯正治療の領収書(支払いを証明するもの)
・医療費控除の明細書
・確定申告書
・治療目的であることを示す診断書(あるとスムーズ)

手続きの流れ
1年間に支払った医療費を集計し、確定申告の時期(通常は翌年の2月〜3月)に申告します。最近はe-Tax(オンライン申告)を使えば、自宅からでも手続きできます。

還付金が振り込まれるまでは、申告からおおよそ1か月〜1か月半ほどかかります。

なお、過去に申告し忘れていた場合でも、5年前まで遡って申告できます。当時の領収書が残っていれば、諦めずに確認してみましょう。

いくつか注意しておきたい点があります。

まず、治療費のうち美容目的と見なされた部分は対象外になります。治療目的であることを明確にするためにも、診断書や診療明細を準備しておくと安心です。

また、税金の制度は個々の状況によって扱いが変わることがあります。この記事は一般的な内容の紹介なので、実際に申請する際は、税務署や通っている歯科医院に確認することをおすすめします。私自身も歯科で働いていますが、税金の専門家ではないので、正確な判断は専門機関に相談するのが確実です。

矯正の医療費控除について解説しました。

・治療目的の矯正なら医療費控除の対象になる(美容目的は対象外)
・大人でも対象。マウスピースもワイヤーも扱いは同じ
・還付額は医療費と所得によって変わる
・申請は確定申告で。5年前まで遡れる
・診断書があるとスムーズ。詳しくは税務署や歯科医院へ

矯正は高額な治療だからこそ、使える制度はしっかり活用したいものです。対象になりそうな方は、ぜひ確定申告を検討してみてください。

マウスピース矯正を検討している方は、複数のクリニックでカウンセリングを比較してみてください。